役務取引等費用、持分法による投資損益(△は益)、法人税他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -90億8300万
- 法人税
- 322億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 35億8400万
- 法人税
- 482億4700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -28億9200万
- 法人税
- 252億5300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 61億8500万
- 法人税
- 183億3600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億8900万
- 法人税
- 553億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 111億4100万
- 法人税
- 645億5900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -154億9100万
- 法人税
- 1426億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -150億5200万
- 法人税
- 2602億6800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -242億9900万
- 法人税
- 2163億5400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -188億9900万
- 法人税
- 1997億9400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -214億7400万
- 法人税
- 1901億5800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -512億1500万
- 法人税
- 1613億7600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -303億8200万
- 法人税
- 1500億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -199億1200万
- 法人税
- 1656億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -254億3400万
- 法人税
- 1300億7900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -118億8900万
- 法人税
- 1807億1600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -262億2100万
- 法人税
- 2796億7400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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