役務取引等費用、その他業務費用、特定取引資産の純増(△)減他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- その他業務費用
- 992億7700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- その他業務費用
- 882億5800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- のれん償却額 - その他
- 2億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- その他業務費用
- 796億5000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- その他業務費用
- 928億5600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- その他業務費用
- 2255億900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- のれん償却額 - その他
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- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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