8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、子会社株式の売却による収入、その他業務収益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		子会社株式の売却による収入		その他業務収益		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		退職給付引当金
2008/03	1022億		-		2944億		-		360億
2009/03	983億	-3.8%	-		2592億	-12%	-		363億	+0.9%
2010/03	913億	-7.2%	4.06億		1790億	-30.9%	-		343億	-5.7%
2011/03	957億	+4.8%	-		3073億	+71.6%	-		356億	+3.9%
2012/03	1080億	+12.8%	148億	大幅増	3557億	+15.8%	-		361億	+1.2%
2013/03	1103億	+2.2%	-		4132億	+16.1%	-		386億	+7.2%
2014/03	1216億	+10.3%	-		2554億	-38.2%	-		28.1億	-92.7%
2015/03	1360億	+11.8%	-		3653億	+43%	-		28.4億	+1%
2016/03	1442億	+6%	-		3261億	-10.7%	-		37.6億	+32.3%
2017/03	1494億	+3.7%	-		3383億	+3.7%	-		46.4億	+23.3%
2018/03	1523億	+1.9%	-		3042億	-10.1%	-		55.7億	+20.1%
2019/03	1556億	+2.2%	-		3128億	+2.8%	-		64.2億	+15.3%
2020/03	1596億	+2.6%	-		4121億	+31.7%	-		70.8億	+10.2%
2021/03	1568億	-1.8%	-		3583億	-13.1%	-668百万		105億	+47.9%
2022/03	1646億	+5%	-		3940億	+10%	-		109億	+4%
2023/03	1638億	-0.4%	-		4529億	+15%	-		115億	+5.6%
2024/03	2036億	+24.3%	-		3607億	-20.3%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 2943億5600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 360億1900万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 2591億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 363億2900万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
子会社株式の売却による収入: 4億600万
その他業務収益: 1790億2100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 342億6300万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3072億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 356億1500万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
子会社株式の売却による収入: 148億3800万
その他業務収益: 3557億4500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 360億5300万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 4131億5700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 386億3200万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 2554億2200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 28億1400万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3652億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 28億4200万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3260億6500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 37億6100万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3382億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 46億3800万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3042億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 55億6800万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3128億1500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 64億2200万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 4121億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 70億7600万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3582億5400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
退職給付引当金: 104億6200万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3939億5600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 108億8200万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 4528億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: 114億9200万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
子会社株式の売却による収入: -
その他業務収益: 3607億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金: -