8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、減損損失 - リテール・事業法人カンパニー他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		土地再評価差額金（税引後）		減損損失 - リテール・事業法人カンパニー		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1022億		-		-		-16百万
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-
2011/03	957億	+4.8%	-0.21億		-		-
2012/03	1080億	+12.8%	118億	黒転	-		-
2013/03	1103億	+2.2%	-0.41億	赤転	-		-
2014/03	1216億	+10.3%	0.03億	黒転	-		-
2015/03	1360億	+11.8%	75.3億	大幅増	-		-
2016/03	1442億	+6%	36.3億	-51.8%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-0.11億	赤転	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-1.33億	赤拡	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-		4913億		-
2020/03	1596億	+2.6%	-		41億	-99.2%	-
2021/03	1568億	-1.8%	-		47.2億	+15.3%	-
2022/03	1646億	+5%	-		104億	+120.1%	-
2023/03	1638億	-0.4%	-		358億	+244.5%	-
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: 4913億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: 40億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: 47億2000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: 103億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: 357億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
減損損失 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -