減損損失 - リテール・事業法人カンパニー
連結
- 2019年3月31日
- 4913億4300万
- 2020年3月31日 -99.17%
- 40億9500万
- 2021年3月31日 +15.26%
- 47億2000万
- 2022年3月31日 +120.11%
- 103億8900万
- 2023年3月31日 +244.48%
- 357億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/16 13:37
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑧ 固定資産の減損に係るリスク2023/06/16 13:37
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達等に係るリスク - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。2023/06/16 13:37
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- ※3.「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。2023/06/16 13:37
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #5 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2023/06/16 13:37
2017年4月 当社 財務企画部長 2021年7月 当社 執行理事 企画グループ長付審議役 2022年4月 当社 グループ執行役員リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長 2023年4月 当社 執行役リテール・事業法人カンパニー長(現職)BK 常務執行役員リテール・事業法人部門長(現職) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:37
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 37,688 164,031 減価償却超過額及び減損損失 132,599 112,599 その他 199,469 265,846
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/16 13:37
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2022年度の取り組み内容について、カンパニーは、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダクツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの項目に記載しております。2023/06/16 13:37
(リテール・事業法人カンパニー)
個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINE Bank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。