役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 4兆8188億
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 有価証券の償還による収入
- 16兆5858億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 借用金
- 8兆9419億
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 有価証券の償還による収入
- 17兆4976億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 9兆6638億
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7365億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 15兆9693億
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 有価証券の償還による収入
- 12兆5952億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 14兆7638億
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 有価証券の償還による収入
- 14兆92億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 7兆6994億
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 有価証券の償還による収入
- 14兆7826億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 7兆8383億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆1564億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 7兆1958億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 7兆5990億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 7兆5035億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7744億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 6兆3072億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆4195億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 4兆8962億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆6794億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 3兆615億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 19兆2118億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 5兆2099億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 18兆8156億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 7兆4418億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 36兆1146億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 6兆5905億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆5866億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 4兆1554億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆324億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金
- 5兆4498億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆2289億