8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	借用金	土地再評価差額金の取崩
2008/03	1022億	-	2百万	-	4.82兆	31.5億
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	8.94兆 +85.6%	10.5億 -66.8%
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	9.66兆 +8.1%	80.1億 +665.8%
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	16兆 +65.2%	7.01億 -91.2%
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	14.8兆 -7.5%	48.9億 +598%
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	7.7兆 -47.8%	22.5億 -54%
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	7.84兆 +1.8%	-
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	7.2兆 -8.2%	-
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	7.5兆 +4.3%	-
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	6.31兆 -15.9%	-
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	4.9兆 -22.4%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	3.06兆 -37.5%	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	5.21兆 +70.2%	-
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	7.44兆 +42.8%	-
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	6.59兆 -11.4%	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	4.16兆 -36.9%	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	5.45兆 +31.1%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 4兆8188億
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
借用金: 8兆9419億
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 9兆6638億
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 15兆9693億
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 14兆7638億
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 7兆6994億
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 7兆8383億
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 7兆1958億
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 7兆5035億
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 6兆3072億
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 4兆8962億
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 3兆615億
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 5兆2099億
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 7兆4418億
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 6兆5905億
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 4兆1554億
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
借用金: 5兆4498億
土地再評価差額金の取崩: -