8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	社債利息	業務委託費
2008/03	1022億	-	2百万	-	903億	-
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	836億 -7.3%	-
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	983億 +17.5%	-
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	833億 -15.3%	-
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	728億 -12.7%	-
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	711億 -2.2%	41.3億
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	722億 +1.4%	44.2億 +7%
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	814億 +12.9%	44.1億 -0.1%
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	985億 +20.9%	49.2億 +11.6%
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	1231億 +25%	65.8億 +33.6%
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	1428億 +16%	68.2億 +3.8%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	1728億 +21%	67.8億 -0.6%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	1734億 +0.3%	65.1億 -4.1%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	1639億 -5.5%	55.8億 -14.3%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	1716億 +4.7%	54億 -3.2%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	2380億 +38.7%	89.5億 +65.8%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	3154億 +32.5%	127億 +41.7%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 902億5300万
業務委託費: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
社債利息: 836億3800万
業務委託費: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 983億800万
業務委託費: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 832億9900万
業務委託費: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 727億5300万
業務委託費: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 711億4800万
業務委託費: 41億2700万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 721億5200万
業務委託費: 44億1500万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 814億4100万
業務委託費: 44億1000万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 984億7400万
業務委託費: 49億2200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1230億5600万
業務委託費: 65億7500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1427億7000万
業務委託費: 68億2200万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1728億1100万
業務委託費: 67億8400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1733億9800万
業務委託費: 65億900万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1638億6300万
業務委託費: 55億7800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 1715億7700万
業務委託費: 53億9800万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 2380億3100万
業務委託費: 89億4800万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
社債利息: 3153億9200万
業務委託費: 126億7800万