役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 902億5300万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 社債利息
- 836億3800万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 983億800万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 832億9900万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 727億5300万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 711億4800万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 721億5200万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 814億4100万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 984億7400万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1230億5600万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1427億7000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1728億1100万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1733億9800万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1638億6300万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 1715億7700万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 2380億3100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 社債利息
- 3153億9200万