8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	リース資産	従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
2008/03	1022億	-	2百万	-	-	-
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	86.8億	-
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	97.3億 +12.2%	-
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	149億 +53.3%	-
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	142億 -4.9%	-
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	174億 +22.5%	-
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	188億 +8.4%	-
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	186億 -1.4%	-
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	249億 +34.2%	-
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	262億 +5.2%	-
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	255億 -2.8%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	226億 -11.4%	8,731
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	133億 -41.1%	8,873 +1.63%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	76.2億 -42.7%	9,181 +3.47%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	46.8億 -38.7%	9,220 +0.42%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	63.3億 +35.5%	10,239 +11.05%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	164億 +159.3%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
リース資産: 86億7800万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 97億3400万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 149億2200万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 141億8500万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 173億7300万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 188億3800万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 185億6600万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 249億1900万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 262億1000万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 254億6800万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 225億5700万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 8,731

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 132億9300万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 8,873

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 76億2200万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 9,181

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 46億7500万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 9,220

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 63億3300万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 10,239

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
リース資産: 164億2300万
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -