役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- リース資産
- 86億7800万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 97億3400万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 149億2200万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 141億8500万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 173億7300万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 188億3800万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 185億6600万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 249億1900万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 262億1000万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 254億6800万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 225億5700万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 132億9300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 76億2200万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 46億7500万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 63億3300万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- リース資産
- 164億2300万