8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	退職給付に係る調整累計額	固定資産売却益
2008/03	1022億	-	2百万	-	-	-
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	-	-
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	-	-
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	-	-
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	-	-
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	-	-
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	-230億	-
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	1600億黒転	-
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	518億 -67.7%	-
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	1449億 +179.9%	-
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	2935億 +102.6%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	2549億 -13.2%	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	943億 -63%	109億
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	2881億 +205.4%	0 -100%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	1697億 -41.1%	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	1823億 +7.5%	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	2143億 +17.6%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -
固定資産売却益: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -229億7900万
固定資産売却益: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1600億500万
固定資産売却益: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 517億5200万
固定資産売却益: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1448億6600万
固定資産売却益: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2935億3600万
固定資産売却益: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2549億3600万
固定資産売却益: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 943億1700万
固定資産売却益: 108億6500万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2880億8800万
固定資産売却益: 0

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1696億5200万
固定資産売却益: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1823億600万
固定資産売却益: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2143億3700万
固定資産売却益: -