8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		土地再評価差額金（税引後）		受取賃貸料		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		退職給付に係る調整累計額
2008/03	1022億		-		2百万		-		-
2009/03	983億	-3.8%	-		2百万	±0%	60百万		-
2010/03	913億	-7.2%	-		2百万	±0%	-		-
2011/03	957億	+4.8%	-0.21億		-		-		-
2012/03	1080億	+12.8%	118億	黒転	-		-		-
2013/03	1103億	+2.2%	-0.41億	赤転	-		-		-
2014/03	1216億	+10.3%	0.03億	黒転	-		-		-230億
2015/03	1360億	+11.8%	75.3億	大幅増	-		-		1600億	黒転
2016/03	1442億	+6%	36.3億	-51.8%	-		-		518億	-67.7%
2017/03	1494億	+3.7%	-0.11億	赤転	-		-		1449億	+179.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-1.33億	赤拡	-		-		2935億	+102.6%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		2549億	-13.2%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		943億	-63%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		2881億	+205.4%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		1697億	-41.1%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		1823億	+7.5%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		2143億	+17.6%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付に係る調整累計額: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: -229億7900万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1600億500万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 517億5200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1448億6600万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2935億3600万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2549億3600万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 943億1700万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2880億8800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1696億5200万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 1823億600万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る調整累計額: 2143億3700万