役務取引等費用、当期変動額合計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億