8411 みずほ FG

時価

7兆8259億円

PER 予

10.42倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、当期変動額合計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		当期変動額合計		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1022億		-211億		-16百万
2009/03	983億	-3.8%	2596億	黒転	-
2010/03	913億	-7.2%	2700億	+4%	-
2011/03	957億	+4.8%	-296億	赤転	-
2012/03	1080億	+12.8%	-3344億	赤拡	-
2013/03	1103億	+2.2%	-1513億	赤縮	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		-
2015/03	1360億	+11.8%	-		-
2016/03	1442億	+6%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-		-
2020/03	1596億	+2.6%	-		-
2021/03	1568億	-1.8%	-		-
2022/03	1646億	+5%	-		-
2023/03	1638億	-0.4%	-		-
2024/03	2036億	+24.3%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
当期変動額合計: -210億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
当期変動額合計: 2596億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
当期変動額合計: 2700億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
当期変動額合計: -295億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
当期変動額合計: -3344億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
当期変動額合計: -1512億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -