役務取引等費用、特定取引資産、貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) 他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -