固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 固定資産処分益
- 99億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -1億6000万
2009年3月
- 固定資産処分益
- 22億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -220億6600万
2010年3月
- 固定資産処分益
- 30億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 23億4100万
2011年3月
- 固定資産処分益
- 9600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -354億3400万
2012年3月
- 固定資産処分益
- 15億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -60億2000万
2013年3月
- 固定資産処分益
- 10億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 393億4400万
2014年3月
- 固定資産処分益
- 4億2800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 691億9000万
2015年3月
- 固定資産処分益
- 6億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 375億6500万
2016年3月
- 固定資産処分益
- 75億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -227億2300万
2017年3月
- 固定資産処分益
- 25億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -276億4500万
2018年3月
- 固定資産処分益
- 37億2300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 102億300万
2019年3月
- 固定資産処分益
- 34億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -326億5600万
2020年3月
- 固定資産処分益
- 22億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -2027億7600万
2021年3月
- 固定資産処分益
- 30億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 2274億8700万
2022年3月
- 固定資産処分益
- 39億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 6202億6100万
2023年3月
- 固定資産処分益
- 32億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 8276億1100万