固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 固定資産処分益
- 99億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 自己株式の売却による収入
- 9800万
2009年3月
- 固定資産処分益
- 22億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 自己株式の売却による収入
- 1億7900万
2010年3月
- 固定資産処分益
- 30億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 自己株式の売却による収入
- 300万
2011年3月
2012年3月
- 固定資産処分益
- 15億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 自己株式の売却による収入
- 19億6000万
2013年3月
- 固定資産処分益
- 10億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 自己株式の売却による収入
- 10億7400万
2014年3月
- 固定資産処分益
- 4億2800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 自己株式の売却による収入
- 1000万
2015年3月
- 固定資産処分益
- 6億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
2016年3月
- 固定資産処分益
- 75億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 固定資産処分益
- 34億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 自己株式の売却による収入
- 9億5200万
2020年3月
- 固定資産処分益
- 22億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 自己株式の売却による収入
- 15億1600万
2021年3月
- 固定資産処分益
- 30億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 自己株式の売却による収入
- 8億5400万
2022年3月
- 固定資産処分益
- 39億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 自己株式の売却による収入
- 8億7300万
2023年3月
- 固定資産処分益
- 32億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 自己株式の売却による収入
- 16億1500万
2024年3月
- 固定資産処分益
- 59億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億
- 自己株式の売却による収入
- 27億6700万