固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 固定資産処分益
- 99億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 退職給付に係る負債
- -
- 退職給付費用
- -
2009年3月
- 固定資産処分益
- 22億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 退職給付に係る負債
- -
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 固定資産処分益
- 30億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 退職給付に係る負債
- -
- 退職給付費用
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 固定資産処分益
- 10億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 退職給付に係る負債
- -
- 退職給付費用
- 15億1800万
2014年3月
- 固定資産処分益
- 4億2800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 460億600万
- 退職給付費用
- 22億4200万
2015年3月
- 固定資産処分益
- 6億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 475億1800万
- 退職給付費用
- 25億8300万
2016年3月
- 固定資産処分益
- 75億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 515億1400万
- 退職給付費用
- 27億3300万
2017年3月
- 固定資産処分益
- 25億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 552億3600万
- 退職給付費用
- 33億3500万
2018年3月
- 固定資産処分益
- 37億2300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 588億9000万
- 退職給付費用
- 33億6700万
2019年3月
- 固定資産処分益
- 34億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 608億7300万
- 退職給付費用
- 36億900万
2020年3月
- 固定資産処分益
- 22億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 621億1300万
- 退職給付費用
- 41億9500万
2021年3月
- 固定資産処分益
- 30億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 710億4900万
- 退職給付費用
- 38億3700万
2022年3月
- 固定資産処分益
- 39億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 717億7400万
- 退職給付費用
- 28億4400万
2023年3月
- 固定資産処分益
- 32億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 684億2900万
- 退職給付費用
- 25億6500万
2024年3月
- 固定資産処分益
- 59億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 671億5100万
- 退職給付費用
- 27億7800万