関係会社株式処分益、のれん償却額、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- のれん償却額
- 276億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 6079億2000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- のれん償却額
- 6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 繰延税金資産
- 7221億6000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 4億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 5330億3000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
2011年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 4887億6900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
2012年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 28億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 3599億8700万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
2013年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 34億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 1652億9900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 36億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 1049億900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- のれん償却額
- 36億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 369億3800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- のれん償却額
- 8億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 365億1700万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- のれん償却額
- 28億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 560億6600万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 41億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 478億3900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- のれん償却額
- 40億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- のれん償却額
- 40億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- のれん償却額
- 37億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- のれん償却額
- 37億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- のれん償却額
- 37億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- のれん償却額
- 50億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万