関係会社株式処分益、金融派生商品資産の純増（△）減、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他4件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆8553億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 7961億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
2011年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8695億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
2012年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 6126億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
2013年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1258億2200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4550億8200万
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8099億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 667億500万
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6392億9000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 1兆404億
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 2916億6700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -8760億8900万
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 9465億4800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -5212億1200万
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3540億2700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 1608億6700万
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4853億3300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -5419億3400万
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6389億7700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -7881億6500万
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3088億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4521億3000万
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -5284億2500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -4841億2100万
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1184億3900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -3335億4400万
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -3414億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 6588億4500万