8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社株式処分益、金融派生商品資産の純増（△）減、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社株式処分益	金融派生商品資産の純増（△）減	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	当期変動額合計	資金調達による支出	投資損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	383億	-	-	-211億	-1.8兆	-144百万
2009/03	442億 +15.5%	-1.86兆	-	2596億黒転	-1.14兆赤縮	-27百万赤縮
2010/03	-	0.8兆黒転	-	2700億 +4%	-0.43兆赤縮	26百万黒転
2011/03	-	1.87兆 +134.8%	-	-296億赤転	-0.37兆赤縮	-3百万赤転
2012/03	-	0.61兆 -67.2%	-	-3344億赤拡	-0.34兆赤縮	-14百万赤拡
2013/03	-	0.13兆 -79.5%	-	-1513億赤縮	-0.36兆赤拡	30百万黒転
2014/03	-	1.81兆大幅増	-	-	-0.33兆赤縮	-14百万赤転
2015/03	0.67億 -99.8%	-0.64兆赤転	-	-	-0.35兆赤拡	-25百万赤拡
2016/03	83.5億大幅増	0.29兆黒転	-	-	-0.39兆赤拡	-2百万赤縮
2017/03	11.4億 -86.4%	0.95兆 +224.5%	-	-	-0.55兆赤拡	-
2018/03	-	0.35兆 -62.6%	-	-	-0.8兆赤拡	-
2019/03	0.83億 -92.7%	0.49兆 +37.1%	346	-	-1.25兆赤拡	-
2020/03	2.39億 +188%	-0.64兆赤転	313 -9.54%	-	-1.32兆赤拡	-
2021/03	0.39億 -83.7%	0.31兆黒転	287 -8.31%	-	-0.5兆赤縮	0 +100%
2022/03	530億大幅増	-0.53兆赤転	138 -51.92%	-	-0.27兆赤縮	106百万
2023/03	7.16億 -98.6%	0.12兆黒転	120 -13.04%	-	-2.03兆赤拡	-106百万赤転
2024/03	-	-0.34兆赤転	-	-	-4.76兆赤拡	3百万黒転

2008年3月

関係会社株式処分益: 382億5400万
金融派生商品資産の純増（△）減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -210億7000万
資金調達による支出: -1兆8035億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万

2009年3月

関係会社株式処分益: 441億8500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -1兆8553億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2596億2100万
資金調達による支出: -1兆1383億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万

2010年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 7961億9800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2700億3300万
資金調達による支出: -4333億5000万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万

2011年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8695億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -295億7200万
資金調達による支出: -3739億9900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万

2012年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 6126億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -3344億2800万
資金調達による支出: -3388億9300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2013年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1258億2200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -1512億9200万
資金調達による支出: -3613億900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万

2014年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8099億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -3287億4700万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2015年3月

関係会社株式処分益: 6700万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6392億9000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -3460億6000万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万

2016年3月

関係会社株式処分益: 83億4900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 2916億6700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -3861億3500万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万

2017年3月

関係会社株式処分益: 11億3800万
金融派生商品資産の純増（△）減: 9465億4800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -5534億9400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 3540億2700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -7977億2500万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

関係会社株式処分益: 8300万
金融派生商品資産の純増（△）減: 4853億3300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -1兆2502億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

関係会社株式処分益: 2億3900万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6389億7700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -1兆3154億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

関係会社株式処分益: 3900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3088億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -4962億4100万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0

2022年3月

関係会社株式処分益: 530億500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -5284億2500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -2738億5500万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万

2023年3月

関係会社株式処分益: 7億1600万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1184億3900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -2兆283億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万

2024年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -3414億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
資金調達による支出: -4兆7569億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万