関係会社株式処分益、工具、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)他2件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 工具
- 10億6200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 工具
- 7億6900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 6億3200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 4億800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 2億5900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 2億7500万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 16億4400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 本社移転費用
- 22億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 工具
- 12億7300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 本社移転費用
- 6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 工具
- 9億3400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 工具
- 6億6200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 工具
- 4億9100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 工具
- 3億2100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 工具
- 2億6600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 工具
- 1億8500万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 工具
- 5億8900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 工具
- 4億6300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -