営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得による支出他2件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 自己株式の取得による支出
- -1504億6400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2253億3800万
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1503億5900万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4兆3182億
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4759億1400万
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 6兆3357億
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -25億6000万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1738億
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -600万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -7兆946億
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -370億1300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1864億5400万
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -5443億7000万
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4590億600万
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億3400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1393億
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -16億1100万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆3714億
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -21億2400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆8003億
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億4100万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1657億
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -18億4800万
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1916億
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -19億2700万
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -8697億6600万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -23億1400万
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -2兆4369億
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得による支出
- -33億8300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1兆2784億