8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、土地建物機械賃借料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	土地建物機械賃借料	現金及び現金同等物に係る換算差額	劣後特約付社債の発行による収入	その他有価証券評価差額金
2007/03	-	-	-	-	-	1.55兆
2008/03	1.12兆	0	-	1.6億	2397億	0.4兆 -74.1%
2009/03	1.19兆 +6.1%	-	-	-0.02兆赤拡	2740億 +14.3%	-0.52兆赤転
2010/03	1.32兆 +10.4%	-	-	23.4億黒転	3204億 +16.9%	0.18兆黒転
2011/03	1.29兆 -2.4%	-	-	-0.04兆赤転	-	-0.02兆赤転
2012/03	1.28兆 -0.2%	-	-	-0.01兆赤縮	1700億 -46.9%	0.04兆黒転
2013/03	1.24兆 -3.1%	-	-	0.04兆黒転	2790億 +64.1%	0.62兆大幅増
2014/03	1.26兆 +1.1%	-	-	0.07兆 +75.9%	1544億 -44.7%	0.73兆 +19.1%
2015/03	1.35兆 +7.4%	-	-	0.04兆 -45.7%	1500億 -2.8%	1.74兆 +136.9%
2016/03	1.35兆 -0.1%	-	-	-0.02兆赤転	4345億 +189.7%	1.3兆 -25.4%
2017/03	1.47兆 +8.7%	-	-	-0.03兆赤拡	7950億 +83%	1.29兆 -0.5%
2018/03	1.49兆 +1.5%	-	-	0.01兆黒転	5740億 -27.8%	1.39兆 +7.9%
2019/03	1.43兆 -3.9%	-	-	-0.03兆赤転	5100億 -11.1%	1.19兆 -14.8%
2020/03	1.38兆 -3.7%	-	-	-0.2兆赤拡	4830億 -5.3%	0.82兆 -30.6%
2021/03	1.41兆 +2.6%	-	33.6億	0.23兆黒転	5550億 +14.9%	1.13兆 +37.6%
2022/03	1.39兆 -1.5%	-	77.5億 +130.4%	0.62兆 +172.7%	1714億 -69.1%	0.72兆 -36.4%
2023/03	1.45兆 +3.8%	-	146億 +87.9%	0.83兆 +33.4%	2085億 +21.6%	0.56兆 -21.6%
2024/03	1.66兆 +15.1%	-	-	1.7兆 +105.9%	4990億 +139.3%	0.93兆 +64.7%

2007年3月

営業経費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
劣後特約付社債の発行による収入: -
その他有価証券評価差額金: 1兆5506億

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -1億6000万
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
その他有価証券評価差額金: 4013億7500万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -220億6600万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
その他有価証券評価差額金: -5195億7400万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 23億4100万
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
その他有価証券評価差額金: 1769億3100万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -354億3400万
劣後特約付社債の発行による収入: -
その他有価証券評価差額金: -216億4800万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -60億2000万
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
その他有価証券評価差額金: 378億5700万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 393億4400万
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
その他有価証券評価差額金: 6158億8300万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 691億9000万
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
その他有価証券評価差額金: 7335億2200万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 375億6500万
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
その他有価証券評価差額金: 1兆7373億

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -227億2300万
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
その他有価証券評価差額金: 1兆2960億

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -276億4500万
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
その他有価証券評価差額金: 1兆2899億

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 102億300万
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
その他有価証券評価差額金: 1兆3923億

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -326億5600万
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
その他有価証券評価差額金: 1兆1864億

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -2027億7600万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
その他有価証券評価差額金: 8230億8500万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 33億6300万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 2274億8700万
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
その他有価証券評価差額金: 1兆1324億

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 77億4900万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 6202億6100万
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
その他有価証券評価差額金: 7198億2200万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 145億5800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 8276億1100万
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
その他有価証券評価差額金: 5644億9500万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 1兆7039億
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
その他有価証券評価差額金: 9298億1500万