営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、土地建物機械賃借料他5件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -1億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 特定取引負債
- 8兆3130億
- その他業務費用
- 3120億9400万
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -220億6600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 特定取引負債
- 7兆9953億
- その他業務費用
- 2951億200万
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 23億4100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 特定取引負債
- 7兆5796億
- その他業務費用
- 1615億8400万
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -354億3400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 特定取引負債
- 7兆6528億
- その他業務費用
- 1435億9600万
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -60億2000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 特定取引負債
- 8兆2156億
- その他業務費用
- 992億7700万
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 393億4400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 特定取引負債
- 7兆6864億
- その他業務費用
- 882億5800万
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 691億9000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 特定取引負債
- 8兆1830億
- その他業務費用
- 1286億4700万
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 375億6500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 特定取引負債
- 8兆7431億
- その他業務費用
- 1559億2400万
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -227億2300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 特定取引負債
- 10兆2761億
- その他業務費用
- 796億5000万
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -276億4500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 特定取引負債
- 7兆9232億
- その他業務費用
- 928億5600万
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 102億300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 特定取引負債
- 8兆1215億
- その他業務費用
- 1417億6000万
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -326億5600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 特定取引負債
- 8兆3255億
- その他業務費用
- 2255億900万
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -2027億7600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 特定取引負債
- 9兆6048億
- その他業務費用
- 1525億4700万
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 2274億8700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 特定取引負債
- 8兆1153億
- その他業務費用
- 1956億8300万
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 6202億6100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 特定取引負債
- 9兆6089億
- その他業務費用
- 2241億1600万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 8276億1100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 特定取引負債
- 12兆6980億
- その他業務費用
- 2803億8600万
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地建物機械賃借料
- 146億900万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 1兆7039億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 特定取引負債
- 13兆8360億
- その他業務費用
- 1897億1000万