8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、土地建物機械賃借料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	土地建物機械賃借料	現金及び現金同等物に係る換算差額	有価証券	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	1.12兆	0	-	1.6億	34兆	5.65億
2009/03	1.19兆 +6.1%	-	-	-0.02兆赤拡	30.2兆 -11.1%	-50.8億赤転
2010/03	1.32兆 +10.4%	-	-	23.4億黒転	43.1兆 +42.8%	-3.25億赤縮
2011/03	1.29兆 -2.4%	-	-	-0.04兆赤転	44.8兆 +3.9%	1.26億黒転
2012/03	1.28兆 -0.2%	-	-	-0.01兆赤縮	51.4兆 +14.8%	0.17億 -86.5%
2013/03	1.24兆 -3.1%	-	-	0.04兆黒転	53.5兆 +4%	-6.48億赤転
2014/03	1.26兆 +1.1%	-	-	0.07兆 +75.9%	44兆 -17.7%	-0.88億赤縮
2015/03	1.35兆 +7.4%	-	-	0.04兆 -45.7%	43.3兆 -1.6%	-0.19億赤縮
2016/03	1.35兆 -0.1%	-	-	-0.02兆赤転	39.5兆 -8.7%	1.57億黒転
2017/03	1.47兆 +8.7%	-	-	-0.03兆赤拡	32.4兆 -18.1%	-3.58億赤転
2018/03	1.49兆 +1.5%	-	-	0.01兆黒転	34.2兆 +5.7%	1.75億黒転
2019/03	1.43兆 -3.9%	-	-	-0.03兆赤転	29.8兆 -12.9%	-0.41億赤転
2020/03	1.38兆 -3.7%	-	-	-0.2兆赤拡	34.9兆 +17.2%	-4.39億赤拡
2021/03	1.41兆 +2.6%	-	33.6億	0.23兆黒転	43.7兆 +25.2%	-2.6億赤縮
2022/03	1.39兆 -1.5%	-	77.5億 +130.4%	0.62兆 +172.7%	44.6兆 +2.2%	-1.26億赤縮
2023/03	1.45兆 +3.8%	-	146億 +87.9%	0.83兆 +33.4%	37.4兆 -16.3%	-0.17億赤縮
2024/03	1.66兆 +15.1%	-	146億 +0.4%	1.7兆 +105.9%	38.2兆 +2.4%	0.02億黒転

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -1億6000万
有価証券: 33兆9585億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -220億6600万
有価証券: 30兆1736億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 23億4100万
有価証券: 43兆964億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -354億3400万
有価証券: 44兆7820億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -60億2000万
有価証券: 51兆3928億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 393億4400万
有価証券: 53兆4723億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 691億9000万
有価証券: 43兆9975億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 375億6500万
有価証券: 43兆2787億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -227億2300万
有価証券: 39兆5059億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -276億4500万
有価証券: 32兆3531億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 102億300万
有価証券: 34兆1830億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -326億5600万
有価証券: 29兆7744億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -2027億7600万
有価証券: 34兆9072億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 33億6300万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 2274億8700万
有価証券: 43兆6972億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 77億4900万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 6202億6100万
有価証券: 44兆6410億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 145億5800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 8276億1100万
有価証券: 37兆3631億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地建物機械賃借料: 146億900万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 1兆7039億
有価証券: 38兆2454億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万