営業経費、減損損失 - アセットマネジメントカンパニー、法人税等還付税額他2件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- 200万
- 法人税等還付税額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万