8411 みずほ FG

8411
2025/06/13
時価
9兆7910億円
PER 予
10.4倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2025年)
配当 予
3.72%
ROE 予
9%
ROA 予
0.33%
資料
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CSV,JSON

減損損失 - アセットマネジメントカンパニー

【期間】

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 13:48
#2 事業等のリスク
④ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
2024/06/19 13:48
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
2024/06/19 13:48
#4 減損損失に関する注記(連結)
※3.前連結会計年度の「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
2024/06/19 13:48
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
2017年7月Asset Management One, SingaporeChief Investment Officer
2021年5月Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、AP Property Fund ManagementChief Executive Officer, Director
2023年4月当社 執行役アセットマネジメントカンパニー長兼 特命事項担当(現職)BK 常務執行役員アセットマネジメント部門長(現職)
2024/06/19 13:48
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
加えて、セールス&トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
2024/06/19 13:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セールス&トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。
2024/06/19 13:48