8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、投資損失引当金の増減額（△は減少）、為替換算調整勘定他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		投資損失引当金の増減額（△は減少）		為替換算調整勘定		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付信託返還益
2007/03	-		-		-390億		-		-
2008/03	1.12兆		-144百万		-784億	赤拡	-16百万		-
2009/03	1.19兆	+6.1%	-27百万	赤縮	-1148億	赤拡	-		-
2010/03	1.32兆	+10.4%	26百万	黒転	-926億	赤縮	-		-
2011/03	1.29兆	-2.4%	-3百万	赤転	-1039億	赤拡	-		-
2012/03	1.28兆	-0.2%	-14百万	赤拡	-1029億	赤縮	-		-
2013/03	1.24兆	-3.1%	30百万	黒転	-903億	赤縮	-		-
2014/03	1.26兆	+1.1%	-14百万	赤転	-635億	赤縮	-		-
2015/03	1.35兆	+7.4%	-25百万	赤拡	-405億	赤縮	-		-
2016/03	1.35兆	-0.1%	-2百万	赤縮	-537億	赤拡	-		-
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		-697億	赤拡	-		-
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		-851億	赤拡	-		-
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		-1111億	赤拡	-		-
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		-1332億	赤拡	-		-
2021/03	1.41兆	+2.6%	0	+100%	-1395億	赤拡	-		770億
2022/03	1.39兆	-1.5%	106百万		23.5億	黒転	-		-
2023/03	1.45兆	+3.8%	-106百万	赤転	1441億	大幅増	-		-
2024/03	1.66兆	+15.1%	3百万	黒転	3443億	+138.9%	-		-

2007年3月

営業経費: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -389億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
為替換算調整勘定: -783億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付信託返還益: -

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
為替換算調整勘定: -1147億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
為替換算調整勘定: -926億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
為替換算調整勘定: -1039億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
為替換算調整勘定: -1028億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
為替換算調整勘定: -903億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
為替換算調整勘定: -635億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
為替換算調整勘定: -404億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
為替換算調整勘定: -536億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -696億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -850億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -1110億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -1331億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
為替換算調整勘定: -1395億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: 769億9600万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
為替換算調整勘定: 23億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
為替換算調整勘定: 1440億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
為替換算調整勘定: 3442億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -