営業経費、投資損失引当金の増減額（△は減少）、為替換算調整勘定他1件
2007年3月
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -