営業経費、投資損失引当金の増減額(△は減少)、為替換算調整勘定他2件
2007年3月
- 営業経費
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -389億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -323億3000万
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 自己株式
- -25億700万
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -62億1800万
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -51億8400万
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -31億9600万
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -70億7400万
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -46億6100万
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -38億7400万
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -36億1600万
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -36億900万
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -48億4900万
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -59億9700万
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -77億300万
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -64億1400万
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -71億2400万
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -83億4200万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -87億8600万
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式
- -94億200万