8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	預金利息	少数株主持分
2007/03	-	-	-	-	-	1.81兆
2008/03	1.12兆	0.23兆	-16百万	-16百万	0.58兆	1.79兆 -1.2%
2009/03	1.19兆 +6.1%	4.32兆大幅増	-	-	0.39兆 -32.9%	2.05兆 +14.5%
2010/03	1.32兆 +10.4%	0.48兆 -89%	-	-	0.16兆 -57.9%	2.32兆 +13.2%
2011/03	1.29兆 -2.4%	6.34兆大幅増	-	-	0.11兆 -33.8%	2.29兆 -1.3%
2012/03	1.28兆 -0.2%	-1.17兆赤転	-	-	0.1兆 -5.8%	1.96兆 -14.6%
2013/03	1.24兆 -3.1%	-7.09兆赤拡	-	-	0.1兆 -5.4%	1.81兆 -7.7%
2014/03	1.26兆 +1.1%	0.19兆黒転	-	-	0.11兆 +9.1%	1.84兆 +2.1%
2015/03	1.35兆 +7.4%	-0.54兆赤転	-	-	0.12兆 +16.8%	1.64兆 -11.3%
2016/03	1.35兆 -0.1%	0.46兆黒転	-	-	0.17兆 +35.6%	-
2017/03	1.47兆 +8.7%	-1.14兆赤転	-	-	0.22兆 +33.4%	-
2018/03	1.49兆 +1.5%	-1.37兆赤拡	-	-	0.31兆 +37.8%	-
2019/03	1.43兆 -3.9%	-1.8兆赤拡	-	-	0.48兆 +56%	-
2020/03	1.38兆 -3.7%	2.17兆黒転	-	-	0.48兆 +0.5%	-
2021/03	1.41兆 +2.6%	2.19兆 +1.2%	-	-	0.14兆 -71.5%	-
2022/03	1.39兆 -1.5%	-0.87兆赤転	-	-	0.06兆 -52.8%	-
2023/03	1.45兆 +3.8%	-2.44兆赤拡	-	-	0.84兆大幅増	-
2024/03	1.66兆 +15.1%	1.28兆黒転	-	-	1.74兆 +106.9%	-

2007年3月

営業経費: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: -
少数株主持分: 1兆8131億

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
預金利息: 5816億100万
少数株主持分: 1兆7920億

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 3901億7600万
少数株主持分: 2兆516億

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1643億3400万
少数株主持分: 2兆3217億

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1088億4400万
少数株主持分: 2兆2921億

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1024億8100万
少数株主持分: 1兆9576億

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 969億7000万
少数株主持分: 1兆8064億

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1058億200万
少数株主持分: 1兆8440億

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1235億5900万
少数株主持分: 1兆6355億

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1675億4000万
少数株主持分: -

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 2235億6400万
少数株主持分: -

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 3080億1800万
少数株主持分: -

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 4805億9300万
少数株主持分: -

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 4828億8700万
少数株主持分: -

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1374億500万
少数株主持分: -

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 648億2900万
少数株主持分: -

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 8400億4200万
少数株主持分: -

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
預金利息: 1兆7382億
少数株主持分: -