8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	退職給付に係る資産	買入金銭債権
2008/03	1.12兆	0.23兆	-16百万	-16百万	-	3.39兆
2009/03	1.19兆 +6.1%	4.32兆大幅増	-	-	-	2.61兆 -22.9%
2010/03	1.32兆 +10.4%	0.48兆 -89%	-	-	-	2.04兆 -21.9%
2011/03	1.29兆 -2.4%	6.34兆大幅増	-	-	-	1.67兆 -18.3%
2012/03	1.28兆 -0.2%	-1.17兆赤転	-	-	-	1.54兆 -7.5%
2013/03	1.24兆 -3.1%	-7.09兆赤拡	-	-	-	1.28兆 -17%
2014/03	1.26兆 +1.1%	0.19兆黒転	-	-	0.41兆	3.26兆 +154.9%
2015/03	1.35兆 +7.4%	-0.54兆赤転	-	-	0.74兆 +80%	3.24兆 -0.7%
2016/03	1.35兆 -0.1%	0.46兆黒転	-	-	0.65兆 -13%	2.98兆 -8%
2017/03	1.47兆 +8.7%	-1.14兆赤転	-	-	0.8兆 +23.4%	2.75兆 -7.9%
2018/03	1.49兆 +1.5%	-1.37兆赤拡	-	-	1兆 +24.9%	2.71兆 -1.1%
2019/03	1.43兆 -3.9%	-1.8兆赤拡	-	-	0.98兆 -1.3%	2.83兆 +4.2%
2020/03	1.38兆 -3.7%	2.17兆黒転	-	-	0.85兆 -13.8%	2.69兆 -5%
2021/03	1.41兆 +2.6%	2.19兆 +1.2%	-	-	1.11兆 +31%	3.21兆 +19.3%
2022/03	1.39兆 -1.5%	-0.87兆赤転	-	-	0.86兆 -22.2%	3.48兆 +8.4%
2023/03	1.45兆 +3.8%	-2.44兆赤拡	-	-	0.86兆 -0.5%	3.84兆 +10.4%
2024/03	1.66兆 +15.1%	1.28兆黒転	-	-	0.85兆 -1.4%	4.17兆 +8.8%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 3兆3884億

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 2兆6123億

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 2兆404億

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 1兆6678億

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 1兆5420億

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
買入金銭債権: 1兆2799億

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 4130億7300万
買入金銭債権: 3兆2630億

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万
買入金銭債権: 3兆2398億

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 6464億2800万
買入金銭債権: 2兆9797億

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7977億6200万
買入金銭債権: 2兆7452億

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9961億7300万
買入金銭債権: 2兆7137億

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9828億400万
買入金銭債権: 2兆8289億

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8467億8200万
買入金銭債権: 2兆6882億

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 1兆1091億
買入金銭債権: 3兆2080億

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8632億1700万
買入金銭債権: 3兆4760億

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8592億7100万
買入金銭債権: 3兆8367億

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8471億1600万
買入金銭債権: 4兆1748億