8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		資金調達による支出
2008/03	1.12兆		0.23兆		-16百万		-16百万		-1.8兆
2009/03	1.19兆	+6.1%	4.32兆	大幅増	-		-		-1.14兆	赤縮
2010/03	1.32兆	+10.4%	0.48兆	-89%	-		-		-0.43兆	赤縮
2011/03	1.29兆	-2.4%	6.34兆	大幅増	-		-		-0.37兆	赤縮
2012/03	1.28兆	-0.2%	-1.17兆	赤転	-		-		-0.34兆	赤縮
2013/03	1.24兆	-3.1%	-7.09兆	赤拡	-		-		-0.36兆	赤拡
2014/03	1.26兆	+1.1%	0.19兆	黒転	-		-		-0.33兆	赤縮
2015/03	1.35兆	+7.4%	-0.54兆	赤転	-		-		-0.35兆	赤拡
2016/03	1.35兆	-0.1%	0.46兆	黒転	-		-		-0.39兆	赤拡
2017/03	1.47兆	+8.7%	-1.14兆	赤転	-		-		-0.55兆	赤拡
2018/03	1.49兆	+1.5%	-1.37兆	赤拡	-		-		-0.8兆	赤拡
2019/03	1.43兆	-3.9%	-1.8兆	赤拡	-		-		-1.25兆	赤拡
2020/03	1.38兆	-3.7%	2.17兆	黒転	-		-		-1.32兆	赤拡
2021/03	1.41兆	+2.6%	2.19兆	+1.2%	-		-		-0.5兆	赤縮
2022/03	1.39兆	-1.5%	-0.87兆	赤転	-		-		-0.27兆	赤縮
2023/03	1.45兆	+3.8%	-2.44兆	赤拡	-		-		-2.03兆	赤拡
2024/03	1.66兆	+15.1%	1.28兆	黒転	-		-		-4.76兆	赤拡

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
資金調達による支出: -1兆8035億

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆1383億

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4333億5000万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3739億9900万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3388億9300万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3613億900万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3287億4700万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3460億6000万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3861億3500万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -5534億9400万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -7977億2500万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆2502億

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆3154億

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4962億4100万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -2738億5500万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -2兆283億

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4兆7569億