8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		賞与引当金
2008/03	1.12兆		0.23兆		-16百万		-16百万		434億
2009/03	1.19兆	+6.1%	4.32兆	大幅増	-		-		479億	+10.5%
2010/03	1.32兆	+10.4%	0.48兆	-89%	-		-		489億	+2.1%
2011/03	1.29兆	-2.4%	6.34兆	大幅増	-		-		393億	-19.6%
2012/03	1.28兆	-0.2%	-1.17兆	赤転	-		-		386億	-1.9%
2013/03	1.24兆	-3.1%	-7.09兆	赤拡	-		-		458億	+18.6%
2014/03	1.26兆	+1.1%	0.19兆	黒転	-		-		526億	+15.1%
2015/03	1.35兆	+7.4%	-0.54兆	赤転	-		-		599億	+13.7%
2016/03	1.35兆	-0.1%	0.46兆	黒転	-		-		622億	+3.8%
2017/03	1.47兆	+8.7%	-1.14兆	赤転	-		-		676億	+8.8%
2018/03	1.49兆	+1.5%	-1.37兆	赤拡	-		-		669億	-1.1%
2019/03	1.43兆	-3.9%	-1.8兆	赤拡	-		-		681億	+1.9%
2020/03	1.38兆	-3.7%	2.17兆	黒転	-		-		752億	+10.4%
2021/03	1.41兆	+2.6%	2.19兆	+1.2%	-		-		1041億	+38.5%
2022/03	1.39兆	-1.5%	-0.87兆	赤転	-		-		1201億	+15.3%
2023/03	1.45兆	+3.8%	-2.44兆	赤拡	-		-		1267億	+5.5%
2024/03	1.66兆	+15.1%	1.28兆	黒転	-		-		1860億	+46.8%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
賞与引当金: 433億7500万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 479億4200万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 489億4600万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 393億3600万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 385億7700万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 457億5400万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 526億4100万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 598億6900万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 621億7100万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 676億3300万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 668億7200万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 681億1700万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 751億7500万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 1041億3100万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 1200億5200万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 1266億9400万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金: 1859億7700万