#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(20) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2026/06/19 13:24
#4 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 加えて、セールス&トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セールス&トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)
リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。
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#7 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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