8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減損損失、減損損失 - みずほ証券（連結）、本社移転費用他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	減損損失		減損損失 - みずほ証券（連結）		本社移転費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	27億		-		-		-		-
2009/03	109億	+303.9%	-		-		60百万		-
2010/03	47.4億	-56.5%	-		-		-		-
2011/03	35.5億	-25.2%	-		-		-		-
2012/03	70.7億	+99.3%	-		-		-		-
2013/03	119億	+68.6%	17.4億		-		-		-
2014/03	65.1億	-45.4%	-		22億		-		-
2015/03	114億	+74.6%	-		0.66億	-97%	-		-384億
2016/03	44.1億	-61.2%	-		-		-		-650億	赤拡
2017/03	66.5億	+50.7%	-		-		-		-177億	赤縮
2018/03	69.6億	+4.6%	-		-		-		-248億	赤拡
2019/03	5036億	大幅増	-		-		-		-579億	赤拡
2020/03	152億	-97%	-		-		-		-920億	赤拡
2021/03	128億	-16%	-		-		-		868億	黒転
2022/03	276億	+115.6%	-		-		-		564億	-35%
2023/03	515億	+86.9%	-		-		-		691億	+22.5%
2024/03	79.6億	-84.6%	-		-		-		1023億	+48.2%

2008年3月

減損損失: 26億9800万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

減損損失: 108億9800万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

減損損失: 47億4200万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

減損損失: 35億4600万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

減損損失: 70億6700万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

減損損失: 119億1200万
減損損失 - みずほ証券（連結）: 17億3700万
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

減損損失: 65億600万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

減損損失: 113億5800万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

減損損失: 44億1200万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

減損損失: 66億5100万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

減損損失: 69億6000万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

減損損失: 5036億1200万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

減損損失: 152億2400万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

減損損失: 127億9300万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

減損損失: 275億8500万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

減損損失: 515億4500万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

減損損失: 79億6300万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万