8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減損損失、普通社債発行及び償還による増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	減損損失		普通社債発行及び償還による増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付信託返還益		非支配株主からの払込みによる収入
2008/03	27億		0.83兆		-16百万		-		-
2009/03	109億	+303.9%	0.52兆	-36.9%	-		-		-
2010/03	47.4億	-56.5%	0.48兆	-8.1%	-		-		-
2011/03	35.5億	-25.2%	0.56兆	+17.8%	-		-		-
2012/03	70.7億	+99.3%	-0.05兆	赤転	-		-		-
2013/03	119億	+68.6%	0.19兆	黒転	-		-		-
2014/03	65.1億	-45.4%	0.03兆	-86%	-		-		-
2015/03	114億	+74.6%	0.99兆	大幅増	-		-		8.66億
2016/03	44.1億	-61.2%	-0.18兆	赤転	-		-		13.5億	+56.2%
2017/03	66.5億	+50.7%	0.75兆	黒転	-		-		33.2億	+145.5%
2018/03	69.6億	+4.6%	-0.41兆	赤転	-		-		14.5億	-56.4%
2019/03	5036億	大幅増	0.29兆	黒転	-		-		35.1億	+142.3%
2020/03	152億	-97%	0.31兆	+8%	-		-		28.8億	-18%
2021/03	128億	-16%	1.19兆	+284.4%	-		770億		29.9億	+3.6%
2022/03	276億	+115.6%	0.61兆	-48.9%	-		-		5.65億	-81.1%
2023/03	515億	+86.9%	0.89兆	+46.2%	-		-		22.2億	+292.7%
2024/03	79.6億	-84.6%	0.44兆	-50.3%	-		-		1.53億	-93.1%

2008年3月

減損損失: 26億9800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2009年3月

減損損失: 108億9800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2010年3月

減損損失: 47億4200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2011年3月

減損損失: 35億4600万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2012年3月

減損損失: 70億6700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2013年3月

減損損失: 119億1200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2014年3月

減損損失: 65億600万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: -

2015年3月

減損損失: 113億5800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 8億6600万

2016年3月

減損損失: 44億1200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 13億5300万

2017年3月

減損損失: 66億5100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 33億2200万

2018年3月

減損損失: 69億6000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 14億5000万

2019年3月

減損損失: 5036億1200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 35億1400万

2020年3月

減損損失: 152億2400万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 28億8300万

2021年3月

減損損失: 127億9300万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: 769億9600万
非支配株主からの払込みによる収入: 29億8800万

2022年3月

減損損失: 275億8500万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 5億6500万

2023年3月

減損損失: 515億4500万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 22億1900万

2024年3月

減損損失: 79億6300万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
非支配株主からの払込みによる収入: 1億5300万