8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等合計、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計		新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		減価償却費		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2008/03	1508億		-		0		1327億		0.98兆
2009/03	1574億	+4.4%	-		-		1427億	+7.5%	-2.82兆	赤転
2010/03	431億	-72.6%	-		-		1559億	+9.3%	1.76兆	黒転
2011/03	1385億	+220.9%	-		-		1658億	+6.4%	-1.13兆	赤転
2012/03	1528億	+10.4%	0		-		1654億	-0.2%	2.22兆	黒転
2013/03	579億	-62.1%	0		-		1541億	-6.8%	3.62兆	+62.7%
2014/03	2150億	+271.5%	-		-		1531億	-0.7%	-5.24兆	赤転
2015/03	3050億	+41.9%	-		-		1569億	+2.5%	-3.84兆	赤縮
2016/03	2825億	-7.4%	-		-		1600億	+1.9%	0.36兆	黒転
2017/03	1377億	-51.3%	-		-		1663億	+3.9%	-0.93兆	赤転
2018/03	1916億	+39.1%	-		-		1737億	+4.4%	-0.11兆	赤縮
2019/03	-25億	赤転	-		-		1682億	-3.1%	-0.08兆	赤縮
2020/03	1615億	黒転	-		-		1527億	-9.2%	-0.38兆	赤拡
2021/03	1748億	+8.2%	-		-		1632億	+6.9%	-0.15兆	赤縮
2022/03	607億	-65.3%	-		-		1619億	-0.8%	0.21兆	黒転
2023/03	2188億	+260.6%	-		-		1632億	+0.8%	-0.41兆	赤転
2024/03	2717億	+24.2%	-		-		1732億	+6.1%	0.55兆	黒転

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
減価償却費: 1327億2100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1426億7600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1559億3600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1658億4000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1654億3600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1541億4700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1530億9800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1569億4600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1599億5300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1662億6500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1736億6000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1682億
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1526億6600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1632億3100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1618億9700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1631億6600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 1731億7300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万