法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、退職給付引当金の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -6億5500万
- 有価証券の取得による支出
- -83兆9338億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億7200万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆7526億
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 20億8300万
- 有価証券の取得による支出
- -70兆6596億
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 14億5700万
- 有価証券の取得による支出
- -85兆2795億
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億8200万
- 有価証券の取得による支出
- -102兆5587億
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 23億5500万
- 有価証券の取得による支出
- -110兆6602億
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -72兆2791億
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -81兆556億
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -43兆171億
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -46兆1112億
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -60兆9731億
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -52兆3631億
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -72兆4747億
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -97兆4340億
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -102兆4784億
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -80兆9782億
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有価証券の取得による支出
- -78兆517億