8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、新株の発行他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	新株の発行	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	買入金銭債権	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	322億	-	-	-	3.39兆	-16百万
2009/03	482億 +49.8%	-	-	-	2.61兆 -22.9%	-
2010/03	253億 -47.7%	-	2646億	1309億	2.04兆 -21.9%	-
2011/03	183億 -27.4%	-	3758億 +42%	-	1.67兆 -18.3%	-
2012/03	553億 +201.8%	-	736億 -80.4%	-	1.54兆 -7.5%	-
2013/03	646億 +16.7%	-	-	-	1.28兆 -17%	-
2014/03	1426億 +120.9%	-	-	-	3.26兆 +154.9%	-
2015/03	2603億 +82.5%	-	-	-	3.24兆 -0.7%	-
2016/03	2164億 -16.9%	-12.5億	-	-	2.98兆 -8%	-
2017/03	1998億 -7.7%	238億黒転	-	-	2.75兆 -7.9%	-
2018/03	1902億 -4.8%	2.87億 -98.8%	-	-	2.71兆 -1.1%	-
2019/03	1614億 -15.1%	33.3億大幅増	-	-	2.83兆 +4.2%	-
2020/03	1501億 -7%	-19.7億赤転	-	-	2.69兆 -5%	-
2021/03	1657億 +10.4%	-5.26億赤縮	-	-	3.21兆 +19.3%	-
2022/03	1301億 -21.5%	-106億赤拡	-	-	3.48兆 +8.4%	-
2023/03	1807億 +38.9%	40.6億黒転	-	-	3.84兆 +10.4%	-
2024/03	2797億 +54.8%	4.62億 -88.6%	-	-	4.17兆 +8.8%	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆3884億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

法人税: 482億4700万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆6123億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: 2646億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
買入金銭債権: 2兆404億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: 3758億1000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 1兆6678億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: 735億9700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 1兆5420億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 1兆2799億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆2630億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆2398億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆9797億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆7452億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆7137億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆8289億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 2兆6882億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆2080億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆4760億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 3兆8367億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
新株の発行: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
買入金銭債権: 4兆1748億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -