法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、退職給付に係る調整累計額他2件
2008年3月
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -1兆8553億
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 7961億9800万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8695億
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 6126億9100万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1258億2200万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -229億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8099億
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1600億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6392億9000万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 517億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 2916億6700万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1448億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 9465億4800万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2935億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3540億2700万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2549億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 4853億3300万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 943億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6389億7700万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2880億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3088億9100万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1696億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -5284億2500万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1823億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1184億3900万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2143億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -3414億9100万