8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、退職給付に係る調整累計額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		退職給付に係る調整累計額		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		特定取引資産の純増（△）減
2008/03	322億		-		-		-3百万		-3.72兆
2009/03	482億	+49.8%	-		-		-		-0.17兆	赤縮
2010/03	253億	-47.7%	-		-		-		0.45兆	黒転
2011/03	183億	-27.4%	-		-		-		0.18兆	-59.7%
2012/03	553億	+201.8%	-		-		-		-0.64兆	赤転
2013/03	646億	+16.7%	-		-		-		0.38兆	黒転
2014/03	1426億	+120.9%	-		-230億		-		2.94兆	+674.5%
2015/03	2603億	+82.5%	-		1600億	黒転	-		1兆	-66.1%
2016/03	2164億	-16.9%	-12.5億		518億	-67.7%	-		-2.45兆	赤転
2017/03	1998億	-7.7%	238億	黒転	1449億	+179.9%	-		2.43兆	黒転
2018/03	1902億	-4.8%	2.87億	-98.8%	2935億	+102.6%	-		-0.13兆	赤転
2019/03	1614億	-15.1%	33.3億	大幅増	2549億	-13.2%	-		-1.54兆	赤拡
2020/03	1501億	-7%	-19.7億	赤転	943億	-63%	-		-1.44兆	赤縮
2021/03	1657億	+10.4%	-5.26億	赤縮	2881億	+205.4%	-		1.19兆	黒転
2022/03	1301億	-21.5%	-106億	赤拡	1697億	-41.1%	-		-0.2兆	赤転
2023/03	1807億	+38.9%	40.6億	黒転	1823億	+7.5%	-		-3.87兆	赤拡
2024/03	2797億	+54.8%	4.62億	-88.6%	2143億	+17.6%	-		-2.6兆	赤縮

2008年3月

法人税: 322億1200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億

2009年3月

法人税: 482億4700万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万

2010年3月

法人税: 252億5300万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万

2011年3月

法人税: 183億3600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万

2012年3月

法人税: 553億3200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万

2013年3月

法人税: 645億5900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: -229億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億

2015年3月

法人税: 2602億6800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
退職給付に係る調整累計額: 1600億500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
退職給付に係る調整累計額: 517億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億

2017年3月

法人税: 1997億9400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
退職給付に係る調整累計額: 1448億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億

2018年3月

法人税: 1901億5800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
退職給付に係る調整累計額: 2935億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
退職給付に係る調整累計額: 2549億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億

2020年3月

法人税: 1500億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
退職給付に係る調整累計額: 943億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億

2021年3月

法人税: 1656億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
退職給付に係る調整累計額: 2880億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
退職給付に係る調整累計額: 1696億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
退職給付に係る調整累計額: 1823億600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億

2024年3月

法人税: 2796億7400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
退職給付に係る調整累計額: 2143億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億