8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、土地再評価差額金の取崩他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	土地再評価差額金の取崩	ポイント引当金の増減額（△は減少）	債券	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
2008/03	322億	-	31.5億	45.8億	3.16兆	-
2009/03	482億 +49.8%	-	10.5億 -66.8%	30.4億 -33.6%	2.3兆 -27.2%	-
2010/03	253億 -47.7%	-	80.1億 +665.8%	-126億赤転	1.52兆 -34%	-
2011/03	183億 -27.4%	-	7.01億 -91.2%	-	0.74兆 -51.2%	-
2012/03	553億 +201.8%	-	48.9億 +598%	-	-	-
2013/03	646億 +16.7%	-	22.5億 -54%	-	-	-
2014/03	1426億 +120.9%	-	-	-	-	-
2015/03	2603億 +82.5%	-	-	-	-	-
2016/03	2164億 -16.9%	-12.5億	-	-	-	-
2017/03	1998億 -7.7%	238億黒転	-	-	-	-
2018/03	1902億 -4.8%	2.87億 -98.8%	-	-	-	-
2019/03	1614億 -15.1%	33.3億大幅増	-	-	-	346
2020/03	1501億 -7%	-19.7億赤転	-	-	-	313 -9.54%
2021/03	1657億 +10.4%	-5.26億赤縮	-	-	-	287 -8.31%
2022/03	1301億 -21.5%	-106億赤拡	-	-	-	138 -51.92%
2023/03	1807億 +38.9%	40.6億黒転	-	-	-	120 -13.04%
2024/03	2797億 +54.8%	4.62億 -88.6%	-	-	-	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 45億7500万
債券: 3兆1594億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 30億4000万
債券: 2兆3004億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -125億5500万
債券: 1兆5177億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: 7409億3200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346

2020年3月

法人税: 1500億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313

2021年3月

法人税: 1656億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287

2022年3月

法人税: 1300億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138

2023年3月

法人税: 1807億1600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120

2024年3月

法人税: 2796億7400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
債券: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -