8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、土地再評価差額金の取崩他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		土地再評価差額金の取崩		ポイント引当金の増減額（△は減少）		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	322億		-		31.5億		45.8億		-
2009/03	482億	+49.8%	-		10.5億	-66.8%	30.4億	-33.6%	-
2010/03	253億	-47.7%	-		80.1億	+665.8%	-126億	赤転	-
2011/03	183億	-27.4%	-		7.01億	-91.2%	-		-
2012/03	553億	+201.8%	-		48.9億	+598%	-		-
2013/03	646億	+16.7%	-		22.5億	-54%	-		-
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		-		-
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		-		-384億
2016/03	2164億	-16.9%	-12.5億		-		-		-650億	赤拡
2017/03	1998億	-7.7%	238億	黒転	-		-		-177億	赤縮
2018/03	1902億	-4.8%	2.87億	-98.8%	-		-		-248億	赤拡
2019/03	1614億	-15.1%	33.3億	大幅増	-		-		-579億	赤拡
2020/03	1501億	-7%	-19.7億	赤転	-		-		-920億	赤拡
2021/03	1657億	+10.4%	-5.26億	赤縮	-		-		868億	黒転
2022/03	1301億	-21.5%	-106億	赤拡	-		-		564億	-35%
2023/03	1807億	+38.9%	40.6億	黒転	-		-		691億	+22.5%
2024/03	2797億	+54.8%	4.62億	-88.6%	-		-		1023億	+48.2%

2008年3月

法人税: 322億1200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 45億7500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 30億4000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -125億5500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
土地再評価差額金の取崩: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万