8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、繰延税金負債、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		繰延税金負債		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		営業費用合計		連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	322億		-		-16百万		194億		-
2009/03	482億	+49.8%	-		-		200億	+3.1%	-
2010/03	253億	-47.7%	-		-		198億	-0.8%	1168億
2011/03	183億	-27.4%	-		-		197億	-0.7%	-
2012/03	553億	+201.8%	-		-		213億	+8.1%	-
2013/03	646億	+16.7%	-		-		211億	-0.9%	-
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		226億	+7.2%	-
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		269億	+18.9%	-
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		311億	+15.7%	-
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		389億	+25.3%	2.01億	-99.8%
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		387億	-0.7%	-
2019/03	1614億	-15.1%	1860億		-		407億	+5.2%	-
2020/03	1501億	-7%	532億	-71.4%	-		390億	-4.2%	-
2021/03	1657億	+10.4%	2156億	+305.6%	-		380億	-2.5%	-
2022/03	1301億	-21.5%	309億	-85.7%	-		432億	+13.7%	-
2023/03	1807億	+38.9%	224億	-27.6%	-		529億	+22.4%	-
2024/03	2797億	+54.8%	271億	+20.8%	-		-		-

2008年3月

法人税: 322億1200万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
営業費用合計: 193億6400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 199億6800万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 198億700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 1167億7700万

2011年3月

法人税: 183億3600万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 196億7300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 212億6000万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 210億7400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 225億9100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 268億5400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 310億6300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 389億2600万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億100万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 386億6000万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
繰延税金負債: 1859億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 406億7900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
繰延税金負債: 531億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 389億5100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
繰延税金負債: 2155億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 379億7900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
繰延税金負債: 309億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 431億9100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
繰延税金負債: 223億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 528億8700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
繰延税金負債: 270億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -