8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、繰延税金負債、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		繰延税金負債		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		営業費用合計		金銭の信託の増加による支出
2008/03	322億		-		-16百万		194億		-230億
2009/03	482億	+49.8%	-		-		200億	+3.1%	-491億	赤拡
2010/03	253億	-47.7%	-		-		198億	-0.8%	-713億	赤拡
2011/03	183億	-27.4%	-		-		197億	-0.7%	-540億	赤縮
2012/03	553億	+201.8%	-		-		213億	+8.1%	-435億	赤縮
2013/03	646億	+16.7%	-		-		211億	-0.9%	-577億	赤拡
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		226億	+7.2%	-762億	赤拡
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		269億	+18.9%	-57.7億	赤縮
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		311億	+15.7%	-218億	赤拡
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		389億	+25.3%	-889億	赤拡
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		387億	-0.7%	-1550億	赤拡
2019/03	1614億	-15.1%	1860億		-		407億	+5.2%	-1096億	赤縮
2020/03	1501億	-7%	532億	-71.4%	-		390億	-4.2%	-787億	赤縮
2021/03	1657億	+10.4%	2156億	+305.6%	-		380億	-2.5%	-1839億	赤拡
2022/03	1301億	-21.5%	309億	-85.7%	-		432億	+13.7%	-319億	赤縮
2023/03	1807億	+38.9%	224億	-27.6%	-		529億	+22.4%	-38.4億	赤縮
2024/03	2797億	+54.8%	271億	+20.8%	-		-		-786億	赤拡

2008年3月

法人税: 322億1200万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
営業費用合計: 193億6400万
金銭の信託の増加による支出: -230億

2009年3月

法人税: 482億4700万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 199億6800万
金銭の信託の増加による支出: -491億

2010年3月

法人税: 252億5300万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 198億700万
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万

2011年3月

法人税: 183億3600万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 196億7300万
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万

2012年3月

法人税: 553億3200万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 212億6000万
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万

2013年3月

法人税: 645億5900万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 210億7400万
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 225億9100万
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 268億5400万
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 310億6300万
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 389億2600万
金銭の信託の増加による支出: -889億500万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
繰延税金負債: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 386億6000万
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
繰延税金負債: 1859億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 406億7900万
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
繰延税金負債: 531億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 389億5100万
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
繰延税金負債: 2155億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 379億7900万
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
繰延税金負債: 309億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 431億9100万
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
繰延税金負債: 223億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: 528億8700万
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
繰延税金負債: 270億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業費用合計: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万