法人税、減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 減価償却費
- 1327億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 5934億5000万
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 減価償却費
- 1426億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- その他経常費用
- 1兆2478億
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 減価償却費
- 1559億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 5001億700万
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 2646億
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 減価償却費
- 1658億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2549億4500万
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 3758億1000万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 減価償却費
- 1654億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2408億900万
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 1692億1300万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 減価償却費
- 1541億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 3737億800万
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 減価償却費
- 1530億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 1208億
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 減価償却費
- 1569億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 1862億9600万
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 減価償却費
- 1599億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2191億6600万
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 減価償却費
- 1662億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2672億3300万
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 減価償却費
- 1736億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 1798億6300万
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 減価償却費
- 1682億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2037億8800万
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 減価償却費
- 1526億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 3621億4200万
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 減価償却費
- 1632億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 4865億5400万
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 減価償却費
- 1618億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 5758億9600万
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 減価償却費
- 1631億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 2240億9500万
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 減価償却費
- 1731億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他経常費用
- 5243億8300万
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -