8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、減価償却費、関係会社株式処分益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	減価償却費	関係会社株式処分益	その他資産	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	322億	1327億	-	11兆	-	-
2009/03	482億 +49.8%	1427億 +7.5%	-	4.14兆 -62.3%	-	-
2010/03	253億 -47.7%	1559億 +9.3%	-	3.74兆 -9.6%	-	-
2011/03	183億 -27.4%	1658億 +6.4%	-	2.75兆 -26.4%	-	-
2012/03	553億 +201.8%	1654億 -0.2%	-	2.87兆 +4.3%	-	-
2013/03	646億 +16.7%	1541億 -6.8%	-	2.6兆 -9.5%	-	-
2014/03	1426億 +120.9%	1531億 -0.7%	-	2.84兆 +9.3%	-	-
2015/03	2603億 +82.5%	1569億 +2.5%	67百万	4.07兆 +43.1%	-	-
2016/03	2164億 -16.9%	1600億 +1.9%	-	4.14兆 +1.9%	-	-
2017/03	1998億 -7.7%	1663億 +3.9%	-	4.18兆 +0.9%	-	-
2018/03	1902億 -4.8%	1737億 +4.4%	-	4.59兆 +9.8%	-	-
2019/03	1614億 -15.1%	1682億 -3.1%	-	4.23兆 -7.8%	2,238	-
2020/03	1501億 -7%	1527億 -9.2%	-	5.21兆 +23.1%	2,206 -1.43%	-
2021/03	1657億 +10.4%	1632億 +6.9%	-	6.17兆 +18.6%	2,259 +2.4%	-668百万
2022/03	1301億 -21.5%	1619億 -0.8%	-	7.8兆 +26.3%	1,797 -20.45%	-
2023/03	1807億 +38.9%	1632億 +0.8%	-	8.69兆 +11.4%	1,767 -1.67%	-
2024/03	2797億 +54.8%	1732億 +6.1%	-	7.36兆 -15.3%	-	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
減価償却費: 1327億2100万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 10兆9845億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
減価償却費: 1426億7600万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 4兆1385億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
減価償却費: 1559億3600万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 3兆7422億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
減価償却費: 1658億4000万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 2兆7540億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
減価償却費: 1654億3600万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 2兆8711億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
減価償却費: 1541億4700万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 2兆5995億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
減価償却費: 1530億9800万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 2兆8407億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
減価償却費: 1569億4600万
関係会社株式処分益: 6700万
その他資産: 4兆664億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
減価償却費: 1599億5300万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 4兆1441億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
減価償却費: 1662億6500万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 4兆1803億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
減価償却費: 1736億6000万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 4兆5884億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
減価償却費: 1682億
関係会社株式処分益: -
その他資産: 4兆2295億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
減価償却費: 1526億6600万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 5兆2061億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
減価償却費: 1632億3100万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 6兆1740億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
減価償却費: 1618億9700万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 7兆7977億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
減価償却費: 1631億6600万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 8兆6895億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
減価償却費: 1731億7300万
関係会社株式処分益: -
その他資産: 7兆3643億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -